2017-03-09 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
再開事業者の七割で営業利益が減少をしています。 これ、大臣にお聞きをしたいんですけれども、避難区域内のこうした調査結果、どのように受け止めていらっしゃいますか。
再開事業者の七割で営業利益が減少をしています。 これ、大臣にお聞きをしたいんですけれども、避難区域内のこうした調査結果、どのように受け止めていらっしゃいますか。
このアンケートの調査の結果を受けて、商工会連合会では、事業再開の支援に加えて、再開事業者が事業を継続するための支援の必要性が浮かび上がった、こういうふうに分析をしています。
官民合同チームが、再開事業者を含めた被災事業者の方々からさまざまにお伺いをしたニーズも踏まえながら支援策を講じてきているところでございますけれども、御指摘の一点目の地域公共交通の整備につきましては、例えば、富岡町におきましては、商業施設あるいは町役場等の主要拠点をめぐる路線バスが本年四月から運行を開始する予定だというふうにも承知をしておりまして、引き続き、復興庁等とも連携をしながら、こうした動きをしっかりと
そして、少し具体的なお話をさせていただきたいと思いますけれども、この避難指示解除地域において、再開事業者、いらっしゃるわけでございますけれども、具体的にいろいろ要望をいただいていまして、例えば一つ目は、地域公共交通の整備でございます。特に、再開した商業施設、例えば富岡町であれば、さくらモールとみおかがオープンいたしまして、こういった施設に対する路線バスを運行してほしいとか。
しかし、被災地においては、当然のことではございますけれども、人手不足が非常に深刻な課題になってございまして、再開したくても従業員が十分に確保できない、これは時給を上げてもなかなか確保できないという実態もありまして、再開事業者、再開を目指されている事業者の皆さんはその人手のやりくりに大変苦労されているわけでございます。